少子化対策としての不妊治療保険適用 範囲や治療の質確保、課題多く

国の助成金は所得制限があるため対象外に。貯金も乏しく、治療費をためるため夫婦で働き、38歳で治療を再開。19年10月に体外受精による受精卵関連キーワードはありません