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来年度から始まる不妊治療の保険適用について、厚生労働省は治療が始まった時点で４３歳未満の女性を対象とし、子ども１人につき最大６回までとする考え方を

厚生労働省は、2022年春から始まる不妊治療の保険適用をめぐり、治療開始時点で、女性が43歳未満であることなどの条件を盛り込んだ検討案を示した。

来年度に始まる不妊治療の保険適用について、厚生労働省は、対象を治療開始時点で４３歳未満の女性とし、子ども１人につき最大６回まで、などとする案を示し

厚生労働省は12月15日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）に不妊治療の保険適用について対象技術や適用対象者などの論点を提示した。

政府は来春をめざす不妊治療への保険適用をめぐり、対象者や治療法について大枠を固めた。体外受精などで治療開始時に女性が43歳未満であることを条件とし、

厚生労働省は１５日、２０２２年４月から開始する不妊治療の保険適用について、治療開始時点で４３歳未満の女性を対象にすることなどを盛り込んだ検討案を

政府関係者によると、岸田文雄政権の看板政策である看護師の収入増に向けた処遇改善に０・２％、菅義偉政権が進めていた不妊治療の保険適用に０・３％と

不妊治療を受ける人は年々増え、体外受精の実施件数は年間約４６万件に達する。来春の保険適用でさらに増加が見込まれるが、治療しても子どもを授からない夫婦も

中医協総会は11月17日、次期診療報酬改定に向けた「個別事項（その4）」として不妊治療の保険適用について議論した。学会や当事者の団体、生殖補助医療を

来年４月から不妊治療が保険適用になるのを前に、県助産師会（森伴子会長）は、不妊症や不育症に悩む人を心理的に支える「ピアサポーター」の養成に向けて準備を進めて