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厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）は2日、不妊治療で使われる医薬品16品を保険適用とすることを了承した。不妊治療に公的

診療報酬の改定などを審議する中央社会保険医療協議会は２日、総会を開き、不妊治療で使用される医薬品16品目を保険適用とすることを了承しました。16品目に

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は２日の総会で、不妊治療で使用される医薬品１６品目を保険適用とすることを了承した。

収載は4月1日予定。2022年度診療報酬改定で、不妊治療が保険適用になることに伴う対応。委員からは今回の薬価収載品目は、自由診療でも使用されていること

新年度の診療報酬改定で厚生労働省は「体外受精」や「顕微授精」などの不妊治療を新たに保険適用の対象とし、自己負担を原則３割とする方針を示していますが、

【NHK】不妊治療の保険適用の拡大をめぐり、中医協＝中央社会保険医療協議会は、新年度から、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満…

2022年度診療報酬改定は、2021年の年末の改定率決定の大臣折衝時、改定財源の使途も決められたことが特徴だ。その一つが「不妊治療の保険適用」。

4月から始まる不妊治療の保険適用の範囲について、厚生労働省は、受精卵の染色体に異常が無いかなどを調べる「着床前検査」は、保険適用の対象としない案を

2019年に生まれた赤ちゃんの約14人に1人は体外受精。今年から保険適用が始まるなど、不妊治療は以前よりもぐんと身近になっています。

今改定では、不妊治療が保険適用されることも特徴の一つ。 この点については不妊・不育治療の環境改善を目指す当事者の会の児玉和歌子氏が、（1）保険適用の