「 診療報酬改定 」 の情報 

令和４年度の診療報酬改定では、不妊治療の保険適用が拡大された。現在対象になっている原因検査などに加え、人工授精や体外受精も保険が適用される。

新年度の診療報酬改定で厚生労働省は「体外受精」や「顕微授精」などの不妊治療を新たに保険適用の対象とし、自己負担を原則３割とする方針を示していますが、

不妊治療に公的医療保険を適用する制度の骨格が固まった。厚生労働省は今後、制度の詳細を詰めて令和４年度の診療報酬改定に盛り込む。