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この日の中医協では、4月から公的医療保険の適用対象となる不妊治療の概要も示された。人工授精や体外受精などで、治療法ごとの価格となる診療報酬は2月に

政府は、不妊治療のうち体外受精などを来年四月から公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。日本生殖医学会が六月に公表したガイドラインの

少子化対策などが柱で、不妊治療の経済的負担を軽減するため、公的医療保険の適用対象の拡大を検討すると明記した。新型コロナウイルスの感染拡大で法的